【新型コロナウィルス感染症拡大】への対応について

昨日県より休業要請対象施設が発表されました。税理士事務所は【適切な感染防止対策を要請する施設】に該当します（金融機関、官公署等に列挙されている「事務所」）。

先週発令された緊急事態宣言を受けては金曜日には事務所としての措置を決めておりましたが、弊所では以下のように対応致します。

執務室とセミナールームに分かれて仕事をしております。

弊所は2階に24名収容できるセミナールームがありますので、人の密集を避けるため、1階の執務室と2階のセミナールームに分かれ、スタッフ同士1～2ｍ程距離を取ることを保っております。

上記に関連して、座席をフリーアドレスとしました。

これまで各自決まった席で仕事をしておりましたが、距離を取ることと1階と2階を行き来するため、仕事スペースを自由に選べるよう変更しております。

〈直行・直帰の推奨〉

事務所に寄ることなくお客様へ訪問、帰宅しております。

朝の始業時が一番人が集まるため、必要に応じ（秋田市外等遠方での仕事など）直行、また、遅くなる場合には直帰することを容認しました。

朝礼・ミーティングをwebシステムを用いて行います。

人が密集することを避けるため、LINE WORKSやzoomなどのweb会議システムを利用します。所内での勉強会等でこれらを利用することも検討しております。

出勤前と13時に事務所にいるスタッフについては、検温することとしました。

37.0℃以上ある場合には、自宅待機とします。家族等に発熱者が出た場合も自宅待機とします。

〈デスクパネルの高さの最高化〉

デスクに付属しているパネルを一番高い位置にし、飛沫予防対策を講じました。

感染予防とは直接関係ありませんが、働き方の変化に対応するべくRPAなどの導入による効率化・生産性の向上を進めます。

その他事務所から感染者が出た場合や関与先様との対応方法なども決め、緊急事態と位置付け５月6日（水）までを対応期間として事務所を運営します。その後については状況により対応を改めて検討しますが、これまでと同じような働き方は難しいと感じております。しかし同時に新しいことへ取り組む機会にも図らずもなっています。このような時だからこそ下を向かず未来を見据えて行動して参ります。